対象者

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

申し込み資格

• ①高等学校等を卒業予定の人
• ②高等学校等を卒業後、2年以内の人
• ③高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）の合格（見込）者
• ④高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）の合格後、2年以内の人

• 秋季に卒業予定の人も対象となります。
• 外国籍の人の申込も可能となります。但し別途必要な提出書類などがございます。

選考基準

次の（1）と（2）の両方を満たす必要があります

（1）学力基準

以下の①もしくは②のいずれかに該当する必要があります。

• ①高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
• ②将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること

• 学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。

（2）家計基準（収入基準・資産基準）

ア. 収入基準

支援対象者	年収の目安※	支給額
住民税非課税世帯の学生	～約270万円	満　額
住民税非課税世帯に準ずる 世帯の学生	～約300万円	満額の2／3
	～約380万円	満額の1／3

• 本人・父・母（無収入）・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。

イ.資産基準

本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産^※（不動産、負債は対象としない）の合計額が基準額未満であること（生計維持者が1人の場合:1,250万円、2人の場合:2,000万円）

• 資産に関する証明書（通帳の写し等）の提出は不要です。

支給額

• 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、上記の2/3又は1/3になります。

「国の修学支援新制度」を利用した場合の学費シミュレーション

２年間の学費２４０万円

［ １年次１２５万円＋２年次１１５万円 ］

• 残金は生活費や教材費として使うことができます。
• 上記の年収は両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。実際には多彩な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
• 支給額は前年の学業成績や年収によって見直されます。
• 上記学費以外に教材費20万円（各年次）が別途必要となります。

対象者

社会人を経験し当学院で学び直し（生涯学習）を希望する方

内容

年間授業料を年齢に応じて免除します。

例）	30歳の場合、授業料の30%免除（年間授業料70万円×30%＝21万円免除）
	40歳の場合、授業料の40%免除（年間授業料70万円×40%＝28万円免除）

• 大学・短大等入学 入学金免除制度とは併用不可